2020年 神奈川平和運動センター活動報告 

1.はじめに
この1年間、日頃より神奈川平和運動センターに対し、ご結集、ご支援、ご協力を頂き本当にありがとうございます。神奈川平和運動センターが大きな役割を果たせたのは皆様の運動の結集があったからです。以下に、神奈川平和運動センターの今年の主な取り組みについてご報告します。

(1) 憲法改悪反対、平和フォーラムや戦争させない1000人委員会の行動について

@) 国会内外の改憲策動に反対する行動については、2015年以来、5月3日の憲法記念日には、数万の人が結集する大集会を実現してきましたが、今年は、新型コロナウイルス対策で「平和といのちと人権を!5.3憲法大行動2021とりもどそう!民主主義、立憲主義」について、国会議事堂正門前に設置したステージでの発言をオンライン中継する形式になりました。神奈川から代表参加しました。

A) 総がかり行動実行委員会として毎月取組んでいる「19日」行動については、平和フォーラムからの要請もあり、感染症対策として、代表派遣し、各構成団体・個人会員には、ご案内し自主的対策を講じたうえでおこなってきました。9月には、戦争法強行5年ということと、11月3日の憲法記念日に合わせて、国会正門前での行動が組織され、動員をかけました。

(2) 戦争させないかながわの会行動について

@) 神奈川平和運動センターは総会で確認された方針に基づき、安倍政権による改憲発議、国民投票をさせない取り組みが問われているため、憲法を守るたたかいを最重点課題として取り組んできました。特に、神奈川県内の各地域での取り組みを意識した活動とし、その際、「戦争させないかながわの会」を連帯の主体としてきました。

A) 憲法地域講座の開催について

神奈川平和運動センターは、安倍前政権の負の遺産と、これを引き継いだ菅政権と対峙していくという大変な困難な課題を背負い、運動を後退させず、継続させながら、県内の各地域に根差した中期的で継続的な憲法擁護の活動として位置づけ、各労組・団体の参加協力を得てきたところです。戦争をさせないかながわの会として、県内16カ所の地域で憲法講座を開催するはこびとなりました。

講師団に、福田護平和運動センター代表・弁護士をはじめ、櫻井みぎわ弁護士、山岡遥平弁護士、海渡双葉弁護士、三宅千晶弁護士、星野潔大学講師・平和運動センター事務局にお願いし、受講生には、ベテラン役員にかぎらず次代をになう組合員、構成員の方々にも広く参加いただくよう要請してきました。テーマとしては、憲法9条を中心とし、基地、立憲主義、戦争の歴史と憲法などの課題をとりあげ、わかりやすい講座をめざすこととしてきました。

しかし、新型コロナウイルス感染はいまだに抑制傾向をみることが出来ず、このようなコロナ感染の増加傾向の中での開催を想定しているものではありませんでしたが、5月11日の保土ヶ谷公会堂での浜西地区講座を最後に、それ以降の全日程については、たいへん残念ではありますが、全講座を延期し、状況の好転を期待して中止の措置としました。

4か所の開催状況は、活動日程を参照してください。

B) 改憲をさせない街頭宣伝行動について

通常国会、臨時国会における憲法審査会への取り組みや自民党の改憲策動(改憲キャンペーン)、国民投票法改正案を巡る動きに合わせて、新型コロナ禍により、拡声器を使用せず、スタンディング方式での態様で実施してきました。4月、5月に予定した街頭宣伝行動は、新型コロナウイルス対策で中止しました。7月〜8月は、核兵器廃絶を訴える街頭宣伝(スタンディング方式)、10月は、反核平和の火リレーと原水禁共催による街頭宣伝(スタンディング方式)を実施したため、12月から活動を再開してきました。具体的な活動日程は、活動日程を参照してください。

C) 神奈川県弁護士会主催の憲法改正問題の紹介と協力について

社文法律センター神奈川支部の構成組織である神奈川総合法律センター(福田護弁護士)からの要請をふまえ、神奈川県弁護士会主催の「憲法改正問題」学習会、講演会、シンポに協力してきました。

D) 友誼団体との連携について

・5月、11月におこなわれる各種憲法の取り組みについて、平和センターの方針をふまえ協力・連携してきました。「かながわ憲法フォーラム」と連携しながら11月1日の憲法集会は、護憲大会と重複しなかったため積極的に協力してきました。従来、5月3日に開催していた憲法集会は、5月1日に開催され、協力してきました。いずれも、新型コロナ禍の下で参加人数が抑制されて開催されました。

・「憲法を守るかながわの会」が進める「憲法新聞意見広告運動」についは、各構成団体に参加要請をしてきました。新型コロナウイルス対策で各種行動や機関会議が中止、延期となり、十分な取組みが出来なく、大変困難な展開となりましたが、昨年の賛同数を上回ることができました。ご協力に感謝します。尚、「憲法を守るかながわの会」からの要請をふまえ、憲法新聞意見広告運動、及び憲法集会について、戦争させないかながわの会が後援団体として協力してきました。

E) 安保法制の違憲性を争う裁判「安保法制違憲訴訟」への支援について

・安全保障関連法(戦争法)は違憲として、神奈川県民ら254人が国を相手取り、安保関連法による集団的自衛権の行使差し止めと一人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟が横浜地裁(石橋俊一裁判長)で開かれています。提訴しているのは、安保法制違憲訴訟かながわの会(共同代表福田護弁護士等8人)で、4年前に公募し、県内の在勤・在住の労働者、高齢者、女性、青年、学者等の皆さんが原告に応じ2016年9月に横浜地裁に提訴しました。2020年10月に開催した公判で証人尋問が開催され、傍聴支援をしてきました。本年2月4日に引き続き、証人尋問が開催される予定でしたが、新型コロナウイルス対策で延期されました。引き続き、平和センターとしても全国の仲間と連帯して闘い、支える会への入会、傍聴支援と公正な判決を求める署名運動への協力が求められています。

・安保訴訟違憲訴訟全国ネットワークから、全国で22の裁判を展開し、1600名の弁護士を配置して闘いをすすめているため、市民との絆を強め、運動を拡大するためのポスター「安保法制は違憲です」を作成しました。神奈川平和運動センターも購入し、構成組織に送付してきました。安保法制違憲訴訟かながわの会は、安保法制違憲訴訟の意義を記載したリーフレットを発行しましたので、構成組織に配付してきました。

F) 憲法理念を実現する第57回大会について

戦争する国家づくりを推し進める菅政権の動きに対抗する全国的運動として、憲法理念の実現をめざす第57回大会(滋賀大会)が開催され、残念ながら新型コロナ禍により代表派遣方式となり神奈川から2名参加。ネット中継も実施されました。

 日時・場所 11月7日(土)〜8日(日)大津市市内
2.オスプレイ配備撤回、米軍再編、日米軍事一体化反対を中心とした取り組みについて
(1) オスプレイ配備撤回、厚木基地飛来阻止にむけた取り組みについて

@) オスプレイ等米軍機の飛行訓練、日米地位協定に関わる問題について、平和フォーラム、全国基地問題ネットワーク、オスプレイと低空飛行訓練に反対する東日本連絡会(事務局 神奈川平和運動センター)、米軍横田基地、厚木基地、陸自木更津駐屯地(米軍と共同使用)の三基地を抱える平和センター関東ブロック(事務局 神奈川平和運動センター)として東京平和運動センター、護憲・原水禁千葉県実行委員会と連携し、全力をあげてオスプレイの配備撤回にむけて闘いを進めてきました。

A) 沖縄・普天間基地に配備されているMV22オスプレイ、東京・横田基地のCV22オスプレイを含め、米軍機の飛行訓練が拡大しています。これにともない事故も多発しています。相次ぐ米軍機の事故に対して、米軍横田基地、厚木基地を抱える東京平和運動センターや神奈川平和センターも爆同や第五次訴訟団、県央共闘と連帯して抗議声明や申入れ等を発令しています。また、オスプレイがわが物顏で住宅地上空を飛行することは、諸外国では許されない行為であり、一日も早い、日米地位協定の抜本的見直しが強く求められています。

B) 米軍横田基地へのCV-22オスプレイ配備反対行動について

・2018年6月22日、CV-22のオスプレイが横田基地に飛来して以降、居座り続け、2019年10月1日の正式配備を経て今日まできています。この間、夜間飛行を中心とした特殊部隊特有の訓練を強行し、機体後方デッキから機関銃を地上に向け飛行する訓練が実施されていることも明らかにされています。事故率の非常に高い、CV-22のオスプレイが厚木基地やキャンプ富士への飛来、そして北関東、長野での低空飛行訓練などにおいて我が物顏でとび周り、住民の日常生活と生命を脅かすオスプレイを決して認めるわけにはいきません。

・本年度のCV-22の横田基地配備に反対する集会(2020.10.16/福生市民会館)については、主催する東京平和運動センターと三多摩平和運動センターより、コロナ禍により抑制した行動内容となっているため、案内するとともに、具体的な対応は各構成団体に委ねてきました。

C) 千葉・木更津陸自駐屯地のオスプレイ暫定配備反対について

・防衛省は、もともと自衛隊が購入するオスプレイを17機、佐賀空港に配備計画を進めていましたが、現地の漁業関係者や地元住民及び佐賀県平和運動センター、平和センター九州ブロック等が抗議行動をするなど強い反対を受けて、新たに木更津陸自駐屯地への暫定配備検討に入る等の報道で明らかにし、本年度7月8日(二度にわたって悪天候のために飛来が延期)に、住民の強い怒りと構造的な欠陥機に不安が高まる中で配備が強行されました。

・防衛省の回答では、暫定期間の内容も示さず、全く不誠実なものとなっています。このような動きに対して、主催する現地の反基地団体と護憲・原水禁千葉県実行委員会より参加要請があり、平和センター関東ブロックでは、フォーラム平和・人権・環境、オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会と連携して、全力をあげてオスプレイの配備撤回にむけて闘いを進めてきました。

護憲・原水禁千葉県実行委員会より、要請を受けた「オスプレイの木更津基地暫定配備の撤回を求める要請」署名は短期間でありましたが291,800筆(内神奈川21.704筆/県内の市民グループ、個人は別途)を集約し、防衛省へ提出したと報告(平和フォーラムより)を受けています。

D) 厚木基地でのオスプレイ飛行訓練反対について

・米軍普天間基地に配備されたオスプレイが、陸上自衛隊東富士演習場や陸自木更津基地に向かう途中や本土での日米共同訓練に参加する途中などに、補給のための厚木基地に飛来する回数が増加しています(現地監視行動の報告)。また、厚木基地に飛来するオスプレイの機体にトラブルが頻繁に発生(2019年4月2日.2020年2月11日)し、そのことにについて、一切、米軍や日本政府は原因と安全点検も明らかにしていません。

・事故率の高い空軍仕様のCV-22オスプレイが目的にも明らかにせず、厚木基地に飛来してきています。いずれも、抗議声明や申入れ等を発令しています。

E) オスプレイと低空飛行訓練に反対する東日本連絡会では、オスプレイの安全性等について、政府との交渉を重ねてきています。第1回2015年3月11日以後、第9回2020年11月19日と交渉は現在も続いています。(各回、防衛省.外務省.国交省及び毎回国会議員も同席)政府交渉のまとめについて、随時、パンフレットとリーフレットを発行し、自治体への啓発活動を目的に、東日本を中心とする低空飛行ルート下および訓練空域下の214自治体に対して、送付されています。また、『オスプレイと低空飛行に反対する東日本連絡会ニュースNo.1』が発行されています。会議も、ウェブ方式で開催しています。

F) 厚木基地をはじめ全国各地などで日米合同防災訓練、合同軍事演習、飛行訓練などを目的とした飛行が相次いでいます。飛行ルートや飛来目的は明らかにされず、地元自治体への通報体制も曖昧となっています。日米合同委員会合意の合意内容も形骸化されています。現在、「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」や「オスプレイと低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」そして神奈川平和運動センターを中心とした県内主要な平和団体と連携して、防衛省、外務省、警察庁に申し入れを再三にわたり実施してきました。その都度、要請内容、回答、資料、データ等の提供を各構成団体にしてきました。

G) このような動きのなかで、オスプレイの厚木基地使用を巡り、神奈川平和運動センターは、沖縄平和運動センターと全国の闘う仲間と連帯し、闘いを進めてきました。県内での闘いは、厚木爆同・第五次訴訟団、県央共闘の4団体が一致して、南関東防衛局抗議行動、基地前抗議、監視活動、周辺自治体への要請行動等など再三にわたり反対運動を展開しています。平和フォーラムや関東ブロックや各地の市民運動団体、訴訟団連絡会、「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」とともに、抗議集会、対政府交渉等の要請行動にとり組んできました。沖縄をはじめとする全国各地の欠陥機オスプレイの配備、低空飛行訓練反対運動を高め、連携させ、これまで以上に闘いを強めていかなければなりません。

(2)米軍再編、日米軍事一体化反対を中心とした取り組みについて

@) 相次ぐ米軍機の事故や部品落下物など事件・事故が相次いでいます。また。平和フォーラムのよびかけにより「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」と共同により、米軍機が日本の航空法の適用除外になっている点や現地での厚木爆同、三浦半島地区労センターと連携しながら関係機関等に地位協定の抜本改定について要請行動を実施してきました。

A) 県内の米軍基地も同様に基地の機能強化が加速度的に強化され、日米軍事一体化が進んでいます。横須賀及び厚木基地の日米軍事一体化の動きは、後段で掲載しますが、横浜ノースドックは、あくまでも輸送や補給のための港湾施設であるはずでしたが、横田基地から飛来する空軍ヘリコプターの離発着、旋回飛行訓練、軍事訓練のための軍用機材の積み込み拠点の役割りを担うなとその様相を一変させています。神奈川平和運動センターは、米軍池子基地返還市民横浜連絡会議と共同で、横浜市内及び周辺米軍基地に起因する諸問題として横浜市に要請行動を継続して取り組んでいます。横浜市当局の姿勢ついて、国等に対する積極的な対応が強く求められています。

B) 米軍再編反対と基地撤去をもとめて、継続した闘いとなっている第43回9.27緑区米軍ジェット機墜落抗議集会は、新型コロナ禍により、組合員や会員の健康と安全対策を優先させるため、今年度は中止となりました。毎年実施しています横須賀ピースフェスティバル、県央ピースフェスティバルは、同様の趣旨で中止となり、それに関わる企画が実施されています。

C) 今年で39回目を迎えた米軍小柴貯油タンク爆発事故39周年抗議、米軍池子地区返還の行動に対し、新型コロナ禍の下で規模を縮小して取り組んできました。今年度は、米軍池子住宅増設反対横浜市民連絡会議から新組織に変更して、2年目となり、2020年10月15日に「米軍小柴貯油タンク爆発事故38周年抗議、10・15米軍池子地区返還決起集会」を開催してきました。確認した集会アピールを元に米軍池子地区返還横浜市民連絡会議は、神奈川平和運動センターと連携し、横浜市へ申し入れ2回実施しました。昨年から、米軍池子地区返還と合わせて、横浜市及びその周辺の米軍基地に起因する諸問題に関する要請を提出しています。今後の運動として横浜市内の米軍基地に関わる事故・軍事訓練・基地機能強化及び米軍基地の早期返還を求めていくこにしています。今年度の新たな活動として、金沢地区センターで米軍小柴貯油タンク爆発事故と闘い、池子米軍住宅建設反対の闘いを風化させないために写真展を実施し、好評を得ました。

D) 神奈川平和運動センターは、県内の諸行動の闘いについて、平和フォーラム、戦争させないかながわの会、三浦半島地区労センター、厚木爆同・第五次厚木爆音訴訟原告団、歓迎しない会、米軍池子基地返還横浜市民連絡会議、県央共闘、「オスプレイの配備撤回、低空飛行訓練に反対する東日本連絡会」など諸団体と連携し、現地集会や自治体、議会へ申し入れ、市民団体、政党との連携、平和フォーラムが呼びかける各種行動、打電行動、請願署名に積極的に応えてきました。私たちは、日米軍事一体化に反対し、基地機能・恒久化にストップをかけ、県内基地の即時全面返還にむけ、闘いを強化していくことが強く求められています。「県民のいのちとくらしを守る共同行動委員会」の基地分科会を通じて、神奈川県に反戦・反基地の闘いを提起し、県行政がしっかり平和の施策を展開するよう強く求めています。県内の差別・人権侵害問題を取組んでいる神奈川人権センターの取り組みに関係団体と連携して活動を進めてきました。

F) 毎年、12月8日に平和運動センター主催する基地視察を実施してきましたが、今年度も視察対象基地がほぼ一巡したため、見送ることにしました。今年度の不戦の誓いは、12月9日に、「沖縄・九州の日米基地増強を見る」をテーマにして学習会を開催してきました。安保条約が締結されて60年、沖縄をはじめ西諸島から沖縄本島、九州を貫いて増強される自衛隊の実態について、県民、市民に明らかにされず基地列島を思わせる様相を呈していることをふまえ、自衛隊の増強と展開が、何をもたらしているのか学ぶため、「不戦の誓い学習会」を開催しました。内容は、下記の通りです。

  名称 12.9不戦の誓い学習会 「沖縄・九州の日米基地増強を見る」
  主催 戦争をさせないかながわの会、神奈川平和運動センター
  日時 12月9日(水) 18:30〜20:15
  場所 エルプラザ会議室5.
  内容 ●テーマ 沖縄・九州の日米基地増強を見る
     ●講演  木村辰彦さん 一坪反戦地主会関東ブロック共同代表
      聞き手 千野紀美子さん 平和憲法を守り行動する神奈川女性の会事務局長

G) コロナ感染者増加による緊急事態宣言を受けて、神奈川県知事あてに、県内の米軍関係者に対するコロナ対策の強化を求める要望書を2021年2月1日、提出しました。

  申入れ団体 神奈川平和運動センター
        原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会
        横田・基地被害をなくす会
        基地のない神奈川をめざす県央共闘会議
        厚木基地爆音防止期成同盟
        キャンプ座間への米陸軍第1軍団の移駐を歓迎しない会
 3.違法爆音の解消と厚木基地撤去の行動について
@) 厚木基地では米原子力空母ロナルドレーガン艦載機の米軍岩国基地への移転により、米軍の常駐機やヘリコプターによる訓練や他基地から飛来する外来機の訓練が多くなり、自衛隊のP-1哨戒機やC-130輸送機による基地周辺の住宅地上空での訓練が頻繁に実施され、いまだに航空機騒音に悩まされ、生活の様々な面で大きな被害を受けています。艦載機の移駐によって静かになったとは、とても言える状況でないことが、綾瀬市や大和市基地対策課資料等のデータからも明らかとなっています。厚木基地を拠点としているヘリコプター機による墜落事故、厚木基地に配備されている海自のP-1哨戒機、C-130輸送機による部品落下事故、エンジン停止による緊急着陸などの危険な事故が多発しています。普天間基地に配備されている米海兵隊オスプレイが東富士演習場での訓練、木更津陸自への定期機体整備、東日本エリヤでの日米共同訓練に参加する途中に補給と整備点検等のために厚木基地に飛来する回数が増加しています。また、事故率の高い空軍仕様のオスプレイも飛来しています。いずれも、米軍からの飛来情報の発表が無く、米軍機が日本の航空法の適用除外になっているため、飛躍的に増加しており、基地周辺住人に不安と危険にさらしています。現地では県央共闘、厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木爆音訴訟団、神奈川平和運動センターと連帯しながら、 在日米海軍厚木基地への抗議行動と申し入れと、防衛省南関東防衛局への抗議申し入れ行動を実施してきました。

A) 厚木基地でのCBRN訓練実施に抗議する連続街頭宣伝活動について

・米陸軍は、米海軍厚木基地で、本年2月5日〜9月30日の間、「化学、生物、放射線、核(CBRN)対応訓練」を行うと通告し、物資を基地に搬入、かつてない訓練がすでに始まっている模様です。この訓練は、その内実がベールに隠され、生物・放射線等、防御のための訓練と言いながら、攻撃のための技術蓄積の訓練ではないかと疑念をもたれるものです。

※CBRN とは chemical weapon: 化学兵器、biological weapon: 生物兵器、radiation: 放射性物質、nuclear weapon: 核兵器を意味する。

・2月26日、神奈川平和運動センターは、厚木基地爆音防止期成同盟ほか全4団体で、同訓練の中止を求め、防衛、外務省交渉を行いました。国は、米軍が同訓練で危険物を持ち込まない、と繰り返すのみで、この訓練の内容、米軍の言う危険物とはどの範囲か、危険物が無いことを国独自で確認したのか等、肝心の問題には一切答えることが出来ませんでした。

・空母艦載機訓練は移転したとされる米海軍厚木基地で、パトレオットミサイル訓練や空挺団の搭乗訓練、物資の投下など、新たな任務が負わされようとしています。また、人口密集地の同基地において、「化学、生物、放射線、核訓練」なる訓練を行うことがどれほど異常なミッションであるのか、厚木基地の将来を想起する問題です。

神奈川平和運動センター、厚木基地爆音防止期成同盟、第五次厚木爆音訴訟原告団、基地撤去をめざす県央共闘の4団体は、基地周辺の地で街頭抗議行動を行っています。

これまでの街頭宣伝行動は、行動日程に記載していますので参照してください。今後の計画は、当面の取り組みに記載しています。

B)「第五次厚木爆音訴訟団」の支援について 神奈川平和運動センターは、1976年の第一次厚木基地爆音訴訟の提訴以来、厚木爆同と連帯して、第五次にわたる裁判闘争を支援してきています。「第五次厚木爆音訴訟団」は、2017年1月に「第五次厚木爆音訴訟準備会」が立ち上げられ、同年7月22日に大和市で「第五次厚木爆音訴訟団」の結団式がおこなわれました。その結果、8879名(差止請求者1393名/最大の原告数)を超える原告団を組織して、第1回裁判が5月21日に始まり、現在3月10日段階で第13回の口頭弁論が実施され、6月7日に第14回裁判が予定されています。これまで原告の意見陳述がおこなわれ、6月から本人尋問がはじまります。現在、新型コロナウイルス対策で限られた人数での傍聴体制となっています。報告集会は再開してきました。今後は、コロナの収束状況によりますが、確定された原告団の裁判とそれを支援する傍聴動員及び支援集会、関係機関への申し入れ行動、大衆集会など予定されてきます。飛行差止、損害賠償請求を勝ち取るまで、厳しい闘いが続きますので、ご支援を要請します。

C) NPO法人爆音訴訟調査研究センターについて

1976年9月の第一次訴訟からの裁判資料、基地の実態調査(フイールドワークスタッフの派遣等)、新たな資料の探求などを専門的に行う組織の必要性が生じ、団体の設立にいたっています。

昨年11月28日(土)に第3回総会が開催され、総会に合わせて開催された記念講演会(題名自衛官の人権を考える/講師木元茂夫さん)が開催されています。そのような機会を捉えて神奈川平和運動センターにも協力要請があり、各構成団体等に案内してきました。

NPO法人爆音訴訟調査研究センターでは、設立の周知と財政確立にむけた会員やスタッフの募集を行っています。詳細は下記のところへ問合わせて下さい。神奈川平和運動センターも入会をしています。

 〒204-0016 大和市大和南2-1-8-全広社ビル302 046-240-1041
4.原子力空母横須賀母港化反対行動について
@) 米海軍が横須賀基地に空母を配備したのは1973年、当時、数年程度と言われた「空母の母港」は47年が経過しました。2008年からは原子力空母となり、それから12年、現在は空母ロナルド・レーガンが配備されています。1966年の米原子力潜水艦「スヌーク」の入港で始まった原子力艦船の横須賀入港は、原子力空母の配備が重なって、一昨年11月、遂に1000回に達しました。

A) 安保法制の成立を背景とする海上自衛隊の著しい増強によって、日米の軍事一体化がより現実のものとなり、護衛艦「いずも」の本格空母への改修計画であり、改修後には自衛隊機配備以前に、米軍のステルス戦闘機F35Bが使用する予定です。2020年に入り強行された海自護衛艦の中東派遣では、「たかなみ」と「むらさめ」の2艦が横須賀から相次いで出港しました。加えて、自民党政権が企む「敵基地先制攻撃」能力につながる最新鋭イージス艦「まや」もここ横須賀に配備されています。

B) 原子力空母ロナルド・レーガンは、原子力空母ジョージ・ワシントンと同様に米国が提出した「ファクトシート」で記載した内容に違反するメンテナンス作業をおこなっています。作業は2009年以降毎年行われてきましたが、昨年は新型コロナウイルス感染問題で軍の活動が停止しているため放射性廃棄物がの搬出が行われませんでしたが、本年は、5月4日に搬出がおこなわれました。

C) 10月1日に原子力空母ロナルド・レーガン配備撤回を求める集会(1200名. ヴェルニー公園)」を開催してきました。今回の集会は、新型コロナウイルス禍で、大きな制約を受けましたが、困難な状況下、三浦半島地区労と共催し、平和フォーラム、基地ネット、関東ブロック等と全国の仲間と連帯して全力を挙げて取り組み、1200名の仲間が横須賀ヴェルニー公園に結集しました。

D) 米軍基地に関係する県内9市と県で構成していた「県基地関係県市連絡協議会」を巡り、横須賀市が日米地位協定に対する姿勢の違いなど理由に退会しました。神奈川平和運動センター、三浦半島地区労センターをはじめ、非核市民宣言運動ヨコスカ、ヨコスカ平和船団等で、退会の撤回と退会の理由に関する要請を行いました。
5.人権を守り、共生社会の実現、教育の国家統制と愛国心の強要に反対する行動について
神奈川人権センター、ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネットワークと連携し、日本第一党などによるヘイトスピーチ、ヘイトクライムの反対と根絶の活動、神奈川朝鮮学園への高校無償化の除外の反対差別を根絶する実効性のある自治体条例の制定をめざし運動、右翼と警察が一体となって行なっている全日建・関西生コン支部に対する不当弾圧に抗して、その支援運動を取り組みました。とくに、神奈川平和運動センター・関西生コンを支援する会を発足してきました。

@) かながわ歴史教育を考える市民の会、神奈川平和運動センターなどと連携して、これまで戦争賛美の歴史改ざん教科書の採択に反対してきました。今年の夏に、2021年度から中学校で使用する歴史・公民教科書が横浜市、藤沢市ともに中学校の教科書採択において育鵬社を不採択しました。新型コロナ禍の中で、署名運動に協力をしていただいた構成団体に心から、感謝を申し上げます。総括集会を行うこととしましたが、新型コロナ禍により、報告書を作成し、各構成団体・個人会員に配付してきました。当面、とりくむ会の組織は、存続することとしました。

A) 安倍政権の本質を体現して排外主義の風潮が高まり、在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチ・デモが横行しています。2016年成立したヘイトスピーチ規制法は罰則がなく理念法にとどまり、その実効性には限界のある制度です。一方、同法を根拠とした自治体のとり組みも始まり、川崎市は一昨年11月定例会でヘイトスピーチに刑事罰を科す条例案を提出され、同年12月定例議会で満場一致で決定され、全国の自治体で初めて刑事罰を科す条例案が可決され、昨年7月から施行されました。しかし、この条例を無視して、ヘイトが強行されており、実効あるものにするため、新たな運動が提起されています。現在、罰則付きのヘイトスピーチ規制条例を制定するよう相模原市に求める署名活動が展開され、神奈川平和運動センターや地元実行委員会からの要請をふまえ、取組んできました。

B) 在日韓国・朝鮮人に対する差別や偏見が根強く、人権侵害が公然と行われているため、「かながわ歴史教育を考える市民の会」と連携をしながら学習会や県への要請行動を進めてきました。毎年、神奈川平和運動センターは、後援団体として協力してきた、朝鮮の3.1独立運動記念企画として、歴史事実に振り返る学習会を開催してきました。

神奈川朝鮮学園への新型コロナ感染防止対策支援を求める要請を神奈川平和運動センター、神奈川人権センター、神奈川 朝鮮学園を支援する会の三団体で神奈川県知事宛に要請しました。感染対策で国も自治体も公立学校や私立学校等に様々な対策を講じているのに、そうした支援の手が届いていないという事態を受けての行動となりました。

また、中国政府が制定した国家安全維持法(国安法)により、香港政府が市民の言論と政治活動に対する弾圧を強行しているため、神奈川平和運動センターとして、「香港における言論と政治弾圧に抗議する声明」を発令しました。

C) 平和フォーラム及び神奈川平和運動センターに加盟しています「全日建運輸(全日本建設運輸連帯労働組合)」は、下部組織である全日本建設運輸関西地区生コン支部に対する権力弾圧事件が加えられ、組合役員等が不当逮捕され、現在大阪地裁や地労委で係争中です。この背景には、生コン業界による過当競争・値下げ競争に当該労組と中小企業が設立した共同組合による活動への弾圧と言われています。今回、平和フォーラムや全日建連帯労組からの要請をふまえ、神奈川平和運動センターは、新型コロナウイルスの対応をふまえ、延期してきましたが、この事件に対する支援組織の結成を本年7月20日に実施してきました。

  名称 関西生コンへの刑事弾圧に抗議する神奈川集会
    −神奈川平和運動センター・関西生コン労組を支援する会の設立−
  主催 神奈川平和運動センター
  日時 7月20日(月) 18:30開会〜
  場所 エルプラザ4階 会議室 
  内容 ●報告 関西生コン支部の弾圧の実相 全日建連帯労組・小谷野毅書記長
     ●解説 関西生コン事件で何が問われているか 海渡雄一弁護士
         (全国組織)関西生コンを支援する会共同代表
     ●神奈川平和運動センター・関西生コン労組を支援する会の設立式

◆「会」発足の趣旨
1. 全日建連帯労組、関西生コン支部に対する刑事弾圧に抗議して、拘束されている組合員の釈放、公正な裁判と事件の糾明、憲法28条が保障する労働組合と組合活動を求めて支援します。
2. この会は、神奈川平和運動センターの仲間である全日建連帯労組の呼びかけにこたえ、神奈川平和運動センターとしての支援組織として発足し、平和フォーラムと「関西生コンを支援する会」に連携して活動します。

◆「会」の運営と活動
1. 会の活動費は、神奈川平和運動センター会計より支出し、この会のための別途分担金等は徴取しません。 したがって、会の行う活動は、神奈川平和運動センター幹事会の協議と連携して実施します。
2. この事件における警察権力の暴挙、不当性を世に問い、神奈川における教宣活動を主な活動とし、会の趣旨に賛同される弁護士の参画を得て、県内支援活動を実施します。
3. 平和フォーラムと「関西生コンを支援する会」が呼びかける署名、カンパ、抗議・激励電報等にこたえるとともに、当該、全日建連帯労組との支援、連帯活動を行います。

◆神奈川平和運動センター関西生コン労組を支える会として、団体カンパの実施
   金額50000円 支援組織に贈る。
6.核兵器廃絶、脱原発、原水禁運動の行動について
被爆75周年、「核なき世界」にむけて「原水爆禁止日本国民会議」に結集し、「核兵器禁止条約」への日本の批准、被爆者援護法改正など反核・軍縮・原水爆禁止の運動強化にむけて活動してきました。平和運動センターが事務局を担い、原水禁神奈川県実行委員会を結成し、原水禁パンフの販売、カンパ活動を実施してきた。中央含めて新型コロナ禍のもとで、世界大会や平和行進等が残念ながら中止やネット配信となりました。

@)7月1日に総会後、第1回神奈川平和運動センター幹事会を開催し、県原水禁実行委員会の結成を確認しました。

A) 原水禁神奈川県実行委員会がよびかける被爆75周年原水爆禁止運動など脱原発、核軍縮・核廃絶の取り組みは、新型コロナ禍の観点から、参加者の安全と健康を守るため中止となりました。福島、広島、長崎での原水禁世界大会(大会、分科会、特別分科会.独自集会)は、オンライン方式となりました。県内の活動は、学習会や県内平和行進について、新型コロナ禍の観点から、参加者の安全と健康を守るため中止となりました。原水禁学習パンフの購読、原水禁カンパ活動には積極的に取り組んできました。

 別紙参照(財政関連資料記載 被爆75周年原水禁カンパ一覧.パンフ集計報告等)

B) 平和フォーラム・原水禁からの大衆運動は、新型コロナ禍の観点から、参加者の安全と健康を守るため中止や県外からの参加及び派遣について、残念ながら中止となりました。

C) 県内平和行進が中止となったため、自治体要請と核兵器廃絶を訴える街頭宣伝(スタンディング方式)を実施しました。具体的には、活動日程を参照してください。

D) 第31回(2020年)反核・平和の火リレーについて

・神奈川県反核平和の火リレー実行委員会および、神奈川平和運動センターで協議した結果、県下のコロナ感染状況を考慮して、県内一般道でのリレー走行については今年に限り実施せず、その代わり、各地区実行委員会を主体に、従来規模の自治体要請を行い、この自治体要請の日程にあわせて街頭での反核兵器スタンディング活動を実施しました。

・労組青年部を主体とする県実行委員会は、各地区ごとに、参加する労組と取り組みの強弱がありますが、神奈川平和運動センターの県内の地域活動の重要な取り組みとして、参加する態勢をできる限り強化するよう協力要請をしてきました。反核平和の火リレーは、新型コロナ禍の観点から、ランナーの安全と健康を守り、沿道の市民に対する配慮を考慮して、平和の火リレーは中止し、自治体要請行動と主要な駅頭でマイクを使用せず、スタンディングを実施し、来年度の活動再開に向けて、足がかりをつくりました。リレー実行委員会の機能は残し、10月19日(月)〜10月23日(金)の間を ゾーンとしてきました。具体的には、行動日程を参照してください。

E) トリチウム汚染水の海洋放出緊急署名は、平和フォーラム・原水禁国民会議の要請をふまえ、取組んできました。27068筆を集約し、中央へ送付してきました。昨年10月27日に菅政権は、トリチウム汚染水の海洋放出を閣議決定したため、平和フォーラム・原水禁国民会議の要請をふまえ、国会前緊急行動、関係閣僚、関係省庁へ緊急打電行動を実施してきました。
7. 沖縄との連帯・支援の取り組み
@) 平和行進について

2020年度の平和行進は、新型コロナウイルス対策で中止となりました。

A) 辺野古新基地建設等沖縄に関する取り組み

・辺野古新建設問題など沖縄に関する闘いは、コロナ禍で大衆的行動を行うことが平和行進も含めて 中止とせざるを得ない状況であるため、具体的な行動提起は残念ながら、ありませんでした。

・市民グループと連携して、沖縄の闘いを孤立させず、新基地建設阻止にむけて、「オール沖縄」や沖縄一坪反戦地主会関東ブロックや島ぐるみ会議と結ぶかながわの会と連帯し集会等を協力してきました。防衛省が、大浦湾の軟弱地盤改良をおしすすめる設計変更申請を沖縄県に提出したため、沖縄県への「意見書」提出運動や、「設計変更申請を不承認に」という主旨の激励文書の提出運動、サンゴの特別採捕に関わる問題での許可の是正取り消しを求める団体署名運動に協力してきました。
8.横浜市カジノ招致反対の取り組み
2017年8月の横浜市長選挙に「カジノ誘致白紙」という立場で立候補し、当選した林市長が「白紙」を一転させて、横浜山下ふ頭へのIR誘致にカジを切ったことに対して、林文子市長宛に「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致撤回を求めて、住民投票署名運動が展開されることになりました。「カジノの是非を決める横浜市民の会」による住民投票条例を求める署名に対して、神奈川平和運動センターは、団体加盟はせず、この署名活動の紹介を行うことを決定し、この限りで運動に協力してきました。署名は、208,719筆(有効193,193筆の3倍)の署名数を集めて条例案を横浜市議会へ提出しましたが、本年1月議会で、自民・公明の両会派の反対多数で否決されました。8月の市長選挙で、カジノ問題が最大の争点となることは必至です。
9.全国基地問題ネットワークとの連携
@) 基地ネットは、各開催地の実行委員会と平和フォーラムと連携しながら、日米軍事一体化、オスプレイ配備反対、沖縄・辺野古新基地建設反対等との沖縄問題等の課題を主要テーマにして全国基地問題ネットワーク学習交流集会を開催してきています。

A) 全国基地ネットワークは、2019年11月、北海道・函館市で開催した第56回護憲大会の時期に合わせて「全国基地問題ネットワーク第19回活動交流会総会」を平和フォーラム及び北海道平和運動フォーラムの協力の下で開催し、再スタートをきりました。

11月7日〜8日に開催された第57回大会(滋賀大会)の前段で幹事会が開催され、一年間の活動報告と今後の運営及び活動計画及び財政報告について、確認してきました。引き続き、神奈川として共同代表と幹事を派遣している立場で協力していきます。
10.平和運動センター組織強化の取り組み
@ 2021年度フォーラム平和・環境・人権への役員派遣について

  フォーラム平和・環境・人権常任幹事.運営委員 道田事務局長

4月23日の平和フォーラム総会・原水禁国民会議全国委員会で、道田事務局長を関東ブロックからの役員派遣を決定してきました。関東ブロックの各都県組織の出身役員として、次の方が役員派遣されていますので、平和フォーラム総会・原水禁国民会議全国委員会総会における役員改選案にあたり、確認してきました。

  代表    藤本泰成さん 日教組・神奈川
  副事務局長 北村智之さん 日教組・神奈川

A 第19回関東ブロック総会について

平和センター連絡会議関東ブロック「代表 中条貴仁(東京平和運動センター議長)」は、憲法無視の菅政権の退陣を求める運動にむけて意思統一するための総会となりました。総会では1年間の運動総括をふまえ、2021年度活動方針及び新役員、財政方針を決定すると共に、当面の闘いとして、憲法改悪反対と首都圏に配備されようとしているオスプレイの闘いに全力をあげていくこととなりました。新型コロナ禍の下で代議員数を抑制し、11月28日(土)の1日開催として第19回平和センター関東ブロック総会を開催県である埼玉県で開催してきました。総会では神奈川から、副代表として福田護さん、事務局長に道田哲朗さん、事務局次長に洒井が就任しました。

B 組織拡大について

今年度は、新規の団体加盟、個人会員はありませんでした。引続き、労働組合、市民団体、平和団体に加盟を強く求めていかなければなりません。引続き、個人会員の拡大は重点課題なので、運動の拡大をめざして、市民団体、平和団体、人権団体、議員との連携を強化していくよう、次年度の運動課題に反映していきます。

 



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